セーシェル法人の口座開設

■セーシェル法人口座郵送申込の流れ (銀行の要請により変わる場合もあります。)

STEP 内容  

 1

 

◎法人情報をデータでお送り下さい。確認後、追加資料が必要な場合があります。

1. Memorandum of Articles . .(法人の定款)
2. Certificate of Incorporation.
.(
法人設立証明書)

3. Certificate of Incumbency. (在職証明書)
4. Register of Directors, Register of Member.
(
取締役の登録証明)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

取締役が複数の場合

5. Account holder and shareholder s passports  Or Board who signed the board resolution.

(.取締役会決議に署名した口座保有者と株主のパスポートコピー)

新会社は不要
6.Certificate of good standing
 (事業証明)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7. Board Resolution.
(口座開設の決議)(サンプル書類にご記入下さい。)
8.
nature of business(
アクレダ銀行での口座開設理由)(サンプル書類にご記入下さい。)
9.
代表者様のパスポートコピー

データで1~9をお送りください。

 

企業様形式により提出書類が異なりますので追加資料・追加認証の要請があればご提出ください。

2

 

◎法人様のデータがそろいましたら「申込事前審査」を行います。

事前審査費用として$600をお支払い下さい。 

事前審査費用は万一法人口座が開設できなくてもお返しすることはできません。

提出データによる事前審査と審査費支払い

 3

 

法人設立国で16の法人に関する書類認証を受けてください。

・認証は公認会計士様・弁護士様でなくNotary office(公証役場)での認証を受けてください。

Notary office(公証役場)での書類認証には、ご本人が行かなくともできる認証してできるNotary office(公証役場)を探して頂くことをお勧めします。

・カンボジアのNotary office(公証役場)で再認証しますので、その際にカンボジアのNotary office から認証確認のメールが入りますのでメルアドを連絡ください。

◎代表者様を含む取締役様のPassport認証を受けてください。

 法人様に関する書類・個人様にかんする書類の認証を受けてください。

4

 

◎海外で認証頂きました16の書類・記入頂きました78と・日本で認証頂きました9.Passport認証書類・をデータでお送り下さい。

 認証頂きました各書類をデータでお送り下さい。

 5

 

 

◎お送り頂きましたデータに問題が無ければ、法人に関する1~6の認証済み原本をカンボジアにお送りください。

EMS伝票右上の「お問合せ番号」をメールでご連絡ください。

◎個人情報になります、79は現地訪問時に原紙をお持ちください。

 原紙を郵送してください。

 6

◎カンボジア訪問日ご予定をご連絡ください。

 アテンド調整

 7

 

◎アテンド日が確定しましたら残額をお支払いください。
法人口座開設サポート料$1900(内$600を事前審査費用として先払いのであり残確USD1300)
年間サポート料$250
以上をアテンド日確定時にお支払いください
②最小預金(デポジット)
200または$200以上を現地訪問での法人口座開設後ご入金ください。
③カンボジアでの認証費用
実費として$500前後と思われますので別途ご準備をお願いします。
(
カンボジアのアクレダ銀行に提出するには、改めて19の全書類をカンボジアの公証役場で認証する必要があります。

 

8

◎アテンド当日のスケジュール
①空港またはホテルお出迎え 

②カンボジアのNotary office(公証役場)に移動し書類認証 

③銀行に移動し口座開設とインターネットバンキング開設

・法人様の原本を返却します。

 

認証とは

銀行口座開設には原本提出をもとめられます。

【パスポート認証】

海外の銀行にパスポートそのものを提出する事はできませんので、国の有資格者(交渉役場)にパスポートを持参し、パスポートの写し(コピー)を作成しその写しは本物の写しである旨を有資格者が証明し「これは本物の写しに間違いありません」という一筆を署名された書面です。口座開設には各種資料の原本提出が必要です。

【書類認証】

海外法人関係の書類も原本は一部しかなく原本を提出する事ができません。

そこで、海外の有資格者に書類の原本を提出し、コピーを作成しそのコピー(写し)は本物の写しに相違ないことを有資格者が判断し「これは本物に間違いありません」という一筆を署名された書面を「認証書類」と申します。

*日本法人の場合は公証役場で謄本等の原本はついでも入手できますが、海外法人の場合は原本が一部しかありません。

お申込は以下の流れですが都度にサポートさせて頂きます。